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rapidfireが公式YouTubeチャンネルを運営しない理由

YouTubeコンサルティングを手がけるrapidfireでは、公式YouTubeチャンネルを運営していない

今後も、公式チャンネルを用意する予定はない。

こうしたスタンスは、ともするとYouTubeコンサルティングという事業内容と矛盾しているように見えるだろう。

本稿では、rapidfireが公式チャンネルを運営しない理由について解説する。

YouTubeの主役は「個人」チャンネル

rapidfireでは、公式チャンネルを用意しない代わりに、代表のイケダハヤトのチャンネルで関連情報を配信している。

「イケハヤ大学」はビジネス系では中堅クラスのチャンネルに育っており、アップロードする動画は5,000〜30,000回程度の再生を獲得している。

各種データを見れば明らかだが、YouTubeでは「個人の顔が見えるチャンネル」が歓迎される傾向が強い

ツイッターのようなSNSにおいても、これは同じ傾向がある。

実際、みなさんは企業の公式アカウントを定期的に見ているだろうか?ほとんどの場合、フォローしているのは個人アカウントだろう。

YouTubeにおいても、好き好んで企業の公式チャンネルを見ているユーザーはごくわずかと言えよう。主役は「YouTuber」たちである。

圧倒的な認知を獲得しているブランドであれば、「企業」を前面に出した公式チャンネルでもユーザーに歓迎されるだろう(例:Red Bull)。

あるいは、魅力的なキャラクターアセットを持っている場合も、成功する企業チャンネルに化ける可能性がある(例:バンダイナムコ)。

新興企業であるrapidfireは、Red Bullのようなブランド力もなければ、バンダイのような魅力的なキャラクターアセットも有していない。

YouTubeマーケティングに使える予算も、大ブランドと比べればわずかだ。

この厳しい前提は、弊社のみならず、ほとんどの企業に当てはまるだろう。

代表みずからYouTuberとなれ

われわれのような「弱者」が戦っていくためには、どうすればいいか?

しかも、われわれには大きな予算もない。

極力低コストで戦っていくためには、どんな戦略が効果的なのだろう?

答えは、「会社の代表がYouTuberになる」ことだ。

弱者の場合、これこそが経営上の合理的な選択肢となる。

幸いにして、弊社代表イケダハヤトは、本人がデジタルコンテンツ制作のプロフェッショナルでもある。

ゆえに、低コストかつ定期的に動画を配信する体制を作ることに成功している。

「イケハヤ大学」では、ビジネストレンド解説動画などを提供している

ただ、代表自身が動画コンテンツのすべてを制作する必要はない。

スタジオ設営、キャスティング、編集などは内外のスタッフの手を借りるのが定番だろう。

好事例としては、若者向けの転職サービス「UZUZ」を展開する岡本社長のチャンネルが挙げられる。

社長本人の名義でチャンネルを開設し、ハウツー動画を提供している。

なお、UZUZは企業公式チャンネル「ウズカレch」も運営している。

こちらではスタッフが顔を出してYouTuberとなり、良質なハウツー動画を提供している。

シード期に特化したベンチャーキャピタル「Skyland Ventures」の木下代表の「起業しろチャンネル」もうまく運営されている。

ニッチな内容ではあるが、起業を考えている、あるいうは起業している人にとっては参考になる動画に仕上がっている。

このままチャンネルを育てていけば、こうした動画を経由して、Skyland Venturesの門戸を叩く起業家も出てくるだろう。

代表、あるいは幹部社員を巻き込むことは難易度が高いと思われるかもしれない。

が、YouTubeという市場の特性を考えると、やはりトップが前面に出てくるのが望ましい。

トップを出演させるのが難しい場合は、スタッフ自らがYouTuberとなり、動画を更新していくことになるだろう(ただ、この運用は転職・退職リスクがある)。

いずれにせよ、弱者の戦略として重要なのは「個人性」を打ち出していくことである。予算がない場合は、まずはここからはじめることを勧めたい。

社内のコンテンツを引き出そう

そもそも企業というのは、膨大なコンテンツを有しているものである。

カメラ片手に、日常的に生まれているコンテンツを収録・編集し、YouTubeチャンネルにアップロードしていくといいだろう。

参考までに、コンテンツ案を提供していこう。

  • 代表によるセミナー動画
  • 代表による対談コンテンツ
  • 社内メンバーによるハウツー動画
  • 社内メンバーによるエンタメ動画
  • 社内活動を動画コンテンツ化

企業の代表は人脈も豊富であるため、代表による対談コンテンツは作りやすいと思われる。

また、社内には業務に関する専門的ノウハウを持ったスタッフが多数いるはずだ。

こうしたノウハウを動画コンテンツ化することも、効果的なマーケティングになりえるだろう。